出入国在留管理庁によりますと、日本で生まれ育ったものの在留資格がなく退去の対象になっていた外国人の子どもは、ことし6月10日の時点で全国で263人で、小泉法務大臣は記者会見で、家族に不法入国や薬物使用といった重大な犯罪歴がないなど一定の条件を満たした212人に、滞在を認める「在留特別許可」を与えたことを明らかにしました。

みずからの意思で帰国した11人を除くと、全体の8割を超えるということです。

また、未就学児であることや親の犯罪歴などを理由に在留特別許可が認められなかったのは40人でした。

小泉大臣は「今回かぎりの措置だが、在留特別許可を受けた子どもたちは、日本社会で活躍してほしい。これからも在留資格のないまま滞在が長期化する子どもの増加を抑止していくことが重要だ」と述べました。