過労死防止法に基づき国が行う対策を定めたこの大綱は、3年ごとに見直されていて、厚生労働省が取りまとめた新たな大綱が2日、閣議決定されました。

新たな大綱では5年前に多くの業種で設けられた時間外労働の上限規制について、今年度から運送業と建設業、医師を含めたすべての業種に適用されるようになったことから、労働基準監督署による監督指導などを通して、順守の徹底を進めていくことが明記されました。

また、過労死や長時間労働が多くあるとされる重点業種に「芸術・芸能分野」を追加し、過労死事案の分析などを実施していくこととしています。

このほか、企業に所属しないフリーランスの人たちを保護する法律がことし11月に施行されることを踏まえ、健康管理の強化の取り組みなどを進めるとしています。

厚生労働省は「過労死を防止するための大綱は、来年で発表から10年を迎える。これまでの成果と新たな課題への対応などを通し、今後も過労死ゼロの実現に向け全力で取り組んでいきたい」とコメントしています。