全国の裁判所で出される民事裁判の判決は年間およそ20万件ありますが、閲覧するには原則、裁判所に出向く必要があり、社会的に注目を集めた一部の判決が専門雑誌に掲載される以外は十分に活用されていないことが課題となっています。

法務省の検討会は、早ければ来年度中に民事裁判の手続きがIT化され、判決が電子データになることを踏まえ、判決のデータベース化に向けて報告書をまとめました。

この中では「社会経済情勢の変化に伴い民事裁判の情報へのニーズが高まっていて広く国民に提供することに重要な意義がある」としています。

そして、法務省から「情報管理機関」に指定された非営利の法人が、全国の民事裁判の判決を集約し、名前や住所などの個人情報を匿名にしてデータベース化します。

そのうえで、利用者には判決のデータを有償で提供するなどとしています。

データベース化されるのは、今後、電子データで出される判決で、これまでの判決は対象にならないということです。

法務省は、早ければ今年度中に新たな法案を国会に提出し、2026年度からの運用開始を目指しています。