春闘をめぐり、岸田総理大臣は、訪問先の福島県で記者団に対し「賃上げと成長の好循環を作っていくために、ことしの春闘は大変重要で、日本経済の今後を左右する」と述べました。

そのうえで、13日の集中回答日にあわせて、政府、経済界、労働界の3者による「政労使会議」を開催することを明らかにしました。

岸田総理大臣は、集中回答日を経て、中小企業でも賃金交渉が本格化することを踏まえ「大事なのは中小企業の賃上げだ。労務費の転嫁がしっかり行われるよう強力な指針を策定し、医療、介護、建設、物流の現場で確実に賃上げを行えるよう新たな法律も用意した」と述べました。

さらに6月以降、予定している所得税などの減税措置にも触れ「こうした取り組みを進めて官民で一層連携し、可処分所得が物価高を上回る状況を確実に作っていきたい。機運を高めるため『政労使』の場を活用していきたい」と述べました。